児童ポルノ禁止法

児童売春・ポルノ禁止法は、平成11年11月1日に施行された法律です。
近年児童が性犯罪に巻き込まれたり、犯すケースが増えてきました。
特に増えたのが援助交際やポルノ写真です。

援助交際は、児童にお金を渡す代わりに性行為をしてもらうことです。
ポルノ写真は児童のヌードや下着などを撮影すること。
この2つの犯罪が増えております。

性行為に関しては、売春法というのがありましたが買った側は罰せられませんでしたが法律の改正で買った側も罰せられるようになりました。
ポルノ写真も当然罰せられます。

ではどのように罰せられるのか?
一部紹介します。

児童売春・ポルノ禁止法第4条として以下の条文があります。

児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金となります。
これはお金を渡して売春を頼んだ側が罰せられます。

児童売春・ポルノ禁止法第5条として以下の条文があります。

児童買春を周旋したものは五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金。
またな、児童買春の周旋をすることを業者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金。

これは児童買春を斡旋した方に対する罰則です。

児童買春・児童ポルノ禁止法第7条として以下の条文があります。

1.児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金
これは児童の体(裸体や下着)を撮影し、インターネットや直接取引、もしくは贈与した場合は、罰せられます。

2.児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金
所持や、輸出入しただけでも罰せられます。

3.児童に撮影を持ちかけ、写真、デジカメに係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金。
記録媒体とはメモリカードや、CD、DVDなどが入ります。

また、これを商売とした場合はもっと罪が重く、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金になります。
7条は情報量が多いですので一部だけ紹介しました。